朝鮮学校に補助金を支出しているのは違法として、北朝鮮拉致被害者・家族の支援組織、救う会兵庫の長瀬猛代表が兵庫県と神戸市を相手取り、補助金交付決定の取り消しを求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が26日、神戸地裁/栂村明剛裁判長、であり、県、市のいずれも争う姿勢を示した。
答弁書では、県は、朝鮮学校は、高校などと同様に活動し、ほかの外国人学校と同様に扱っている。補助金の交付決定に違法とされるべき瑕疵はない、市は、請求は理由がない、と主張した。
長瀬代表が意見陳述を行い、朝鮮学校は北朝鮮の意を受け、反社会的な活動に携わっており、県も市も実態把握を怠っている、と訴えた。