人権救済機関設置了承
８月２９日、法務部門会議／座長・小川敏夫、を開き、人権侵害救済機関・人権委員会を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案／人 権救済法案、を了承した。
今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なるねじれ国会のため成立する可能性は極めて低い。
同法案をめぐっては、人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある、といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦は、８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け、必要な作業を進めていきたい、と答弁し、立法化を促していた。
